相続サポート

相続の手続きでは、相続人調査、 戸籍関係書類の取得、相続財産の調査、遺産分割協議書の作成、相続財産の名義変更、預貯金の解約・払出しなどの遺産整理がありますが、とても複雑です。

・何から手をつけていいかわからない
・平日は仕事があるので手続きができない
・相続人や遺産が多いので、相談に乗って欲しい 

という方に、おすすめのサポートです。

※ご相談自体は、無料で対応しております。

相続の名義変更

遺産分割や遺言によって不動産を相続したときも、所有権移転登記が必要です。 遺産分割協議でご自身が単独で不動産を相続すると確定したにも関わらず、所有権移転登記を行っていないと、他の相続人は法定相続分どおりの所有権移転登記をすることができてしまいます。ご自身の権利を守るためにも登記が必要となります。

また、2024年4月1日より、相続登記が義務化になり、相続を知った時から3年以内に登記をしないと過料の罰則が発生します。 今までに発生し、放置されている相続登記にも適応されますので、今のうちにご相談を。

不動産売買の名義変更

不動産（土地・建物）を新築したり、買ったりした場合、自分がその不動産の権利者であることを登記をする必要があります。

登記をすることにより、ご購入した不動産の所有権を第三者に対しても主張できる様になります。（つまり、自身で処分ができるようになる。）

安い買い物でないことが多いですので、後々のトラブル回避のために、ぜひ専門家にお任せください。

事業承継等相談

中小企業の事業承継・M＆Aもサポートしております。
企業が存続していくためには、事業承継をスムーズに行うことが大切です。また近年、後継者不在の企業ではM＆Aが増えてきております。
当事務所では、会社を後継者に継ぎたいという経営者様や、会社を売買したいという方のコンサルティング、法的書面の作成、登記変更、相続対策を承っております。

※費用につきましては、会社ごとの状況を見て判断いたしますので、まずは、ご相談ください。

商業登記

司法書士に商業登記を依頼するメリットは、申請のスピードと確実さだけではありません。司法書士は登記だけでなく、その周辺知識についても持ち合わせているため、事例に応じた的確なアドバイスを受ける事もできます。単に事務的な手続きを代行するだけでなく、それに伴って必要な会社がやるべきことなどについて、正しい知識に基づいた的確な助言をしてくれるのです。将来、商業登記が必要な事柄に直面した際も、より円滑な会社の運営をすることができます。

「事業承継・引継支援センター」様を通しますので、補助金等のご提案もできます。

ぜひご検討ください。

裁判所書類作成

あなたが自分で裁判をしようとするとき、どんな手続きが良いのか、どんな手続きが必要なのか、と立ち止まるときがあるかもしれません。そんなとき、司法書士はあなたのお話をじっくりと聞き、アドバイスし、納得のいく解決ができるように書面作成を通じてサポートします。

・突然裁判所から書類が届いたとき

・相続の放棄をしたいとき

・借金を返すことができなくなったとき

等