今回は、医療法人の種類についてまとめてみたいと思います。今回手掛けた医療法人の解散手続きを進めましたが、医療法人の種類について、その内容が異なる個所があります。その点について解説したいと思います。

いろいろと問題を抱えている制度だった「技能実習制度」を廃止して「育成就労制度」を新たにスタートします。それに伴って、永住許可取得者数の増加も予想されるため、その対策についても政府で検討されているみたいですが、「外国人頼み」が正解なのかどうか疑問は残るところです。

令枝和６年２月１４日の河北新報の記事で、行政書士の逮捕事案について書かれていました。以前、私も建設業許可についての事案を取り扱ったことがありました。その中でいろいろ考えさせられたことがありましたので、ご紹介したいと思います。

私も行政書士の資格を登録して業務を行っているため、行政書士業界で起こっている事件などについては、どうしても敏感になってしまいます。前から問題になっている「職務上請求」による「戸籍不正取得事件」の話と、テレビ大分が報じた１０月１８日の事件について触れたいと思います。

医療法人を解散する場合、一般的な会社の解散と異なり、医療法に基づいた諸手続きが必要となります。行政機関への届出、法務局への登記申請について解説していきます。

令和５年９月９日開催された補助金セミナーについて、少しお話をしたいと思います。提携先の北野純一税理士事務所で開催されたセミナーですが、勉強の一環と参加者の交流目的で私も参加させていただきました。

法律で残業規制をして、外国人をトラック、バス、タクシーのドライバーに特定技能という在留資格で外国人労働者を活用しようとしています。毎日新聞の記事で、「<この国が縮む前に>タクシーなど外国人運転手を拡大 国交省「特定技能」に追加検討」という見出しで出ていました。今までの特定技能は、その企業内での雇用で活動範囲が限定されていますが、ドライバーとなると、一般道を使うわけです。リスクを本当に認識できているのでしょうか。はなはだ疑問です。

令和５年７月２３日更新の出入国在留管理庁のＨＰに、入管職員を名乗り金品を要求したり、個人情報を入手しようとする事案が発生しているようです。具体的な例が示されていましたので確認したいと思います。

私の妻は外国人です。今から約１０年前に婚姻し、在留資格として「日本人の配偶者等」を申請しました。今回、在留期限に近づいてきたために、更新申請を入国管理局に申請しました。在留資格の範囲には、特別養子なども含まれますが、配偶者についてのみ必要書類等について、解説していきます。

令和４年度に実施された、申請取次研修を経て届出済証明書（通称ピンクカード）を取得しました。配偶者が外国人ということもあり、在留資格（日本人の配偶者等）申請にとても苦労したことから、同じ境遇にある方をサポートする目的での取得でした。それでは、行政書士業務である申請取次について解説していきます。